リフォーム減税制度はどんな工事が対象？条件を満たしてお得にリフォーム♪
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最近は一戸建て・マンションどちらもリフォ－ムをする方が増えていますが、特定の工事をするとリフォ－ム減税制度の対象になるケースがあります。
リフォ－ム減税制度を活用すると所得税や固定資産税が減税されて、翌年以降の出費を抑えることができます。減税制度を知らずにリフォ－ム計画を立てると、見逃して損をしてしまうかもしれません。
とはいえ、分かりにくい減税制度を一般の方が細かくチェックするのは少し大変です。そこで今回は、リフォ－ム減税制度の対象となる工事と条件をパターン別に分かりやすく解説します。
コラムのポイント
・リフォ－ム計画を立てる前にどんな減税制度があるのか把握しておくと申請漏れを防げます。
・リフォ－ム減税制度の確定申告や必要書類などの情報もまとめています。
Contents
リフォーム減税制度とは？
日本では空き家問題が深刻になりつつあり、中古住宅のリフォ－ム・活用を推進するためにリフォ－ム減税制度がつくられました。特定のリフォ－ムをした人を対象に所得税や固定資産税を減税することで、既存住宅の流通や利用を活発化させるのが目的です。
※リフォ－ム減税制度の対象
- 所得税
- 固定資産税
- 贈与税
- 登録免許税
- 不動産取得税
リフォ－ムの内容によって、上記の税金が安くなる可能性があります。今回は特に節税効果が期待できる所得税・固定資産税について解説します。
具体的にどのリフォ－ムでどれくらい減税されるのかは、次の章で詳しく見ていきましょう。
リフォーム減税制度の対象工事と減税額
ここからは、減税制度の対象となるリフォ－ム工事についてチェックしていきましょう。
- 耐震リフォーム
- バリアフリーリフォーム
- 省エネリフォーム
- 二世帯住宅化リフォ－ム
- 長期優良住宅化リフォ－ム
- 住宅ローンを組んで中古住宅をリフォ－ム
具体的には上記の6パターンのリフォームが所得税・固定資産税の減税対象になる可能性があります。実施したいリフォーム内容に合わせてチェックしてみてください。
対象条件はすべて記載すると分かりにくいため、重要な部分を抜粋しています。詳細についてはお気軽にお問い合わせください。
①耐震リフォーム
昭和56年（1981年）以前の旧耐震基準で建てられているお住まいは、現行の耐震基準に適合させる耐震リフォームを行うと、所得税・固定資産税が控除対処となります。
| 所得税の控除 | 最大控除額62.5万円 |
| 固定資産税の減額 | 1/2を減額 |
※所得税控除の対象条件
- 現行の耐震基準に適合させるための耐震リフォームを行う
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
- 自ら居住する住宅
※固定資産税減額の対象条件
- 現行の耐震基準に適合させるための耐震リフォームを行う
- 耐震リフォーム費用が50万円を超える
- 昭和57年1月1日以前にから所在する住宅
所得税の控除・固定資産税の控除で対象条件が違うため注意しましょう。50万円を超える耐震リフォームなら、両方の対象条件を満たせる可能性が高いです。所得税・固定資産税ともに控除期間は1年間で、工事完了の翌年度分から控除されます。
②バリアフリーリフォーム
段差解消や手すり設置などのバリアフリーリフォームも、工事内容に応じて所得税の控除・固定資産税の減額の対象となります。
※対象となるバリアフリーリフォーム
- 通路等の拡幅
- 階段の勾配の緩和
- 浴室改良
- 便所改良
- 手すりの取付け
- 段差の解消
- 出入り口の戸の改良
- 滑りにくい床材料への取替え
| 所得税の控除 | 最大控除額60万円 |
| 固定資産税の控除 | 1/3を減額 |
※所得税控除の対象条件
- ①～⑧のいずれかに該当する工事を行う
- バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超
- 居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること（併用住宅の場合）
- 50歳以上の方・要介護または要支援の認定を受けている方・障がいのある方・65歳以上の親族と同居する方
※固定資産税減額の対象条件
- ①～⑧のいずれかに該当する工事を行う
- 対象となるバリアフリー改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円超
- 65歳以上の方・要介護または要支援の認定を受けている方・障がいのある方
バリアフリー費用が50万円を超えることが条件ですが、高齢の方ご本人、または同居している方は積極的に活用したい制度です。
▼住宅リフォーム推進協議会公式サイト：バリアフリーリフォーム編
③省エネリフォーム
住まいの省エネ性能を上げるためのリフォ－ムも、所得税の控除・固定資産税の減額措置の対象となります。
※対象となる省エネリフォーム
- 窓の断熱工事
- 床・天井・壁の断熱工事
- 太陽光発電設備設置工事
- 高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システム設置工事
| 所得税の控除 | 最大控除額62.5万円または67.5万円 |
| 固定資産税の控除 | 1/3を減額 |
※所得税控除の対象条件
- 自ら所有し、居住する住宅
- 改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること
- 窓の断熱工事が必須
- 省エネ改修部位がいずれも平成28年省エネ基準相当に新たに適合すること
- 省エネ改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超
- 居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること（併用住宅の場合）
※固定資産税減額の対象条件
- 窓の断熱工事が必須
- 省エネ改修部位がいずれも平成28年省エネ基準相当に新たに適合すること
- 対象となる省エネ改修工事費用から補助金等を控除した額が60万円超であること
省エネリフォームは減税にくわえて、光熱費節約効果も期待できます。どちらも窓の断熱改修が基本となりますので、今の窓ガラスが一枚のお住まいは積極的に検討してみてください。
④二世帯住宅化リフォ－ム
親・子・孫が同居するための二世帯住宅化リフォ－ムでは、次の工事内容が所得税控除の対象になります。
※二世帯住宅化リフォ－ム
- 調理室の増設
- 浴室の増設
- 便所の増設
- 玄関の増設
| 所得税の控除 | 最大控除額62.5万円 |
※所得税控除の対象条件
- 自らが所有し、居住する住宅であること
- 同居対応改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超
- 改修工事後、調理室、浴室、便所、玄関いずれか2以上の室がそれぞれ複数あること
二世帯住宅化リフォ－ムは、完全分離・部分分離などさまざまなパターンが減税対象になります。ただし水回り設備4点のうち、2種類以上が2部屋になることが条件です。玄関とお風呂、キッチンとトイレなど組みあわせは自由なので、ライフスタイルに合わせて検討しましょう。
⑤長期優良化リフォ－ム
住まいの耐久性向上・耐震改修・省エネ化などの長期優良住宅化リフォ－ムは、所得税・固定資産税が対象になります。
対象リフォームは外壁・浴室・床下・地盤など幅広いため、公式サイトでご確認ください。
| 所得税の控除 | 最大控除額62.5・67.5・75・80万円（工事内容で変化） |
| 固定資産税の控除 | 2/3を減額 |
※所得税控除の対象条件
- 工事を行った者が所有する住宅であること
- 一定の耐震改修または一定の省エネ改修工事と併せて行うこと
- 増改築による長期優良住宅の認定を受けていること
- 耐震改修、省エネ改修、耐久性向上改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額がそれぞれ50万円超であること
※固定資産税減額の対象条件
- 工事を行った者が所有する住宅であること
- 一定の耐震改修または一定の省エネ改修工事と併せて行うこと
- 対象となる耐震改修工事費用が50万円超であること。また、対象となる省エネ改修工事費用から補助金等を控除した額が60万円超であること。
築年数が経ったご自宅のフルリフォーム、中古住宅のリノベーションなどで活用しやすい減税制度です。しっかりリフォ－ムして長く暮らせる家を目指すとき、積極的に活用してみましょう。
▼住宅リフォーム推進協議会公式サイト：長期優良住宅化リフォーム編
⑥住宅ローンを組んで中古住宅をリフォ－ム
中古住宅購入と同時にリフォ－ムする場合、工事費用も住宅ローンに含めることができ、「住宅ローン減税」で所得税が減額されます。
| 控除対象限度額 | 2,000万円 |
| 控除率 | 0.7％ |
| 控除期間 | 10年間 |
| 最大控除額 | 140万円 |
10年以上の住宅ローンを組んでリフォ－ムした場合、2,000万円までの借入残高から0.7％が所得税と住民税の一部から減額されます。
仮に1,000万円の住宅ローン残高がある場合、次の年に7万円の税金が控除されるということです。控除期間は10年間で最大控除額は140万円と金額が大きいため、中古住宅リフォームの際は積極的に活用しましょう。
リフォ－ム減税制度は確定申告が必要
リフォ－ム減税は自動適用されるわけではないため、工事完了後の確定申告が必要になります。
リフォ－ム減税の確定申告は工事契約日・または完了した日の翌年2月16～3月15日の間に行います。確定申告と聞くと手間がかかるイメージがあるかもしれませんが、基本的にはそれほど難易度は高くありません。税務署の窓口で必要書類がもらえますし記入方法も教えてもらえるので、ぜひご自身でチャレンジしてみてください。
確定申告に必要になる書類も、税務署・金融機関・工事をしたリフォ－ム会社から手に入るものが中心です。期限があることだけ注意して、早めに準備をしておきましょう。
まとめ
減税制度は翌年以降の税金を抑えられますので、対象リフォームを実施する際は積極的に活用しましょう。ただし工事内容や対象住宅の要件がありますので、事前にしっかり確認してください。リフォ－ムの計画や見積もりを相談する際は、減税制度を活用したい旨を事前に伝えましょう。
オカムラホームは総合住宅会社として、住まい全体のリフォ－ム工事をお手伝いしています。今回ご紹介した減税制度の対象工事にも対応できますので、どんなリフォ－ムもお気軽にご相談ください。
