オカムラホームのDX計画

新型コロナウイルス流行やロシアのウクライナ侵攻等、VUCA【不確実性】の時代と言われ変化の激しい世界経済は、常に地政学的リスクを内包しており、我が国の経済や建設業界、弊社の経営環境にも大きな影響を及ぼしています。
この様な厳しい事業環境下においても弊社は、デジタル技術を活用して予測不能な経営リスクにもアジャイル【敏捷】に対応する体制を整えながら、的確な顧客ニーズの把握と市場分析にもとづいた最適な提案で、新たな市場価値の創造と顧客利益の最大値化を図っております。
この度、弊社は、現状の事業環境における自社の経営課題をDX戦略にもとづいた施策で克服しながら、業務リストラによる経営効率化や収益力強化を目的としたDX計画を策定し実行してまいります。詳しくは下記掲載の当社DX計画をご覧ください。

私たち株式会社オカムラホームは、平成７年の創業以来、「愛と人間力のある人材を育てお客様の暮らしを豊かにする」を企業理念に掲げ、弊社の社員全員が、オカムラホームに関わる全ての人に影響力を持ち、「あなたがいたから私の人生が豊かになった」と感謝される企業を目指してまいりました。

近年の建設業界では、人材不足や資材高騰等で経営効率化が求められている中、デジタル技術が 飛躍的に進化しており、弊社としてもクラウドやデータの活用が自社の経営課題を解決する重要な要素であると認識しております。

弊社は、めまぐるしい事業環境の変化に対応できる経営体制を整えながら、顧客価値創造を継続していくため、デジタル活用による変革（＝DX）を行う必要があると考えています。

今後、弊社はDXで目指す姿としてのDXビジョン「DXリテラシーを高めながら愛と人間力のある人材を育てお客様の暮らしを豊かにする」を掲げ、ビジョン実現へ向けて各施策を実施してまいります。

2023年7月7日
株式会社オカムラホーム
代表取締役　金子　保夫

デジタル技術を活用しながら、経営課題となっている社内ガバナンスの強化を起点に人的資本や労働生産性を高め、商品・サービスの付加価値を向上させていくことで課題解決を図ります。
これまでも、各部署における生産性向上や業務効率化といった経営基盤の強化「守りのDX」に取り組んできましたが、持続的に成長可能な企業を目指したビジネスモデルの変革に向けて、収益力向上や新規事業創出につながる取組み「攻めのDX」にも着手して参ります。

そのひとつとして、現在、社内データを業務横断的に利活用するためのクラウド上に「統合システム」の構築に取り組んでおります。顧客管理（SFA/CRM）や案件管理、見積・支払管理、現場管理等の顧客情報と既存の業務プロセスで蓄積される人事、経理、会議録等の管理情報と紐づけすることで、業務の効率化や顧客体験の向上に繋げていきます。

現在の経営環境における自社の経営課題をDXビジョンにもとづいた戦略で解決へ導き、リスク管理体制の整備と経営効率化を図りながら市場競争力と収益力の強化に向けて取り組んで参ります。

情報管理と法令等遵守、事業継続体制の整備

• デジタル技術を安全に利活用するためのセキュリティ対策やコンプライアンスの意識を醸成することで社内ガバナンスを強化する。
• 災害にも強い事業継続体制（BCP）の整備。

顧客管理システムと現場管理システムの連動

• SFA/CRMと現場管理システム、社内管理システムを連動させることで労働生産性向上を図る。

人材の確保と育成

• 高い水準でのDX推進活動維持の為、RPAの導入により推進に必要な人材の確保、育成を継続的に行い人的資本の向上を図る。
• 資格取得を後押しする事でDX推進に必要なスキルレベルの見える化を図る。

確度の高い提案と付加価値営業

• メタバース、BIMを活用した確度の高い提案でお客様の潜在的なニーズを掘り起こし、質の高い商品・サービスを提供することで、顧客満足度を向上させリピーターとなる生涯顧客を獲得していく。

弊社はDX推進のために従業員自らが考え、行動する組織づくりを目指します。

プロジェクトオーナーである代表取締役が策定したDXビジョンにもとづき、経営企画事業部に設けられたDX戦略推進室が、経営課題を抽出、戦略を策定、達成目標に応じた定量目標値（KPI）を設定する。
各事業部は横断的に情報を共有、連携しながら、デジタル技術を活用し戦略を遂行する。

当社は戦略推進に向け、各課題のフィールドに対し戦略遂行に必要なITツールの適宜配備を実施します。

課題	環境整備の方策
社内ガバナンスの強化	労務管理、財務会計等の基幹システムを外部ベンダーの管理サーバへ移し保守管理を委託
労働生産性の向上	「統合システム」の導入（顧客管理（SFA/CRM）、案件管理、見積・支払管理、現場管理の情報を集約する基幹システム）
人的資本の向上	RPAによる業務効率化　人事評価システム　ストレスチェックコンプライアンスチェック　セキュリティチェック
付加価値額の向上	既存顧客、OB顧客向けトータルサポートアプリの導入

各戦略に対し、戦略遂行の成果として下記に基づいた指標を設定し、その達成度を測り自己評価を行っていきます。

成果指標	目　標
社内での情報セキュリティやコンプライアンス研修の適切な実施やBCP体制を整備することでリスク管理体制を強化する。	情報セキュリティ研修　年１回実施 コンプライアンス研修　年１回実施
RPA,現場管理システムを導入、登録者数を一定水準まで増やすことで業務効率化を図り時間外労働を削減する。	現場管理システム登録者数１００％ 時間外労働時間前年比１０％減
システム研修の定例開催や資格取得を後押しすることにより有資格者数増加を図ることで市場競争力を高める。	社員向けシステム研修の年１回実施 IPA　ITパスポート取得者６人 統合システム認定資格２人
OB顧客向けアプリの導入や既存顧客向けシステムを導入することで収益力を強化していく	OB顧客向けトータルサポートアプリ導入 賃貸管理システムのリニューアル メタバース展示場開設 BIAシステム導入

下記情報セキュリティ方針に則り、戦略を実施していきます。

1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、 お客様の期待に応えます。

3.違反及び事故への対応
当社は、事故発生に備えるとともに、情報セキュリティに関わる法令違反・契約違反及び事故が 発生した際は専門家へ相談を行い、迅速かつ適切な対処を行います。