不動産コンサルティングを受けるメリット・デメリット|費用や選び方のポイント

不動産コンサルティングを受けるメリット・デメリット|費用や選び方のポイント

この記事では、不動産コンサルティングでどんなことを相談できるのか、またどんなメリット・デメリットがあるのか詳しく解説します。

不動産投資や賃貸経営では、大切な財産を扱うことに対して悩みや不安を感じる方が多いです。

そのような悩みを解決するため、不動産の専門知識を有するコンサルタントへの相談を検討する方は少なくありません。今回はコンサルティングの費用や信頼できる会社の選び方などをチェックしていきましょう。


コラムのポイント

・不動産コンサルティングの基本情報から、相談先を選ぶときのポイントなどをまとめました。

・相談費用を掛けずに不動産コンサルティングを受ける方法も最後にお伝えします。


不動産コンサルティングとは?

不動産コンサルティングのデータ

不動産コンサルティングとは、不動産に関する専門知識を有した会社や個人が、投資や賃貸経営などに対するアドバイス・サポートを行う事を意味します。

不動産コンサルティングの分野は幅広く、大きく分けると次のような内容が含まれます。

  • 土地有効活用
  • 不動産投資(購入・売却)
  • 相続対策
  • 賃貸経営

実際のコンサルティングでは、上記の複数の分野にまたがってサポートを行う事が多いです。例えば相続した空き地にアパートを建築するような事例では、相続対策・土地有効活用・賃貸経営が含まれます。

不動産投資では大きな額の資産を扱うことが多く、万が一失敗したときの損失は大きいです。また不動産は、土地・建物の法律や相場観など、広いジャンルの専門性が高い知識が求められます。そこで、不動産の専門家に相談できるコンサルティングの需要が高まっているのです。

不動産コンサルティングには、主に次の2つの専門資格があります。

不動産投資顧問業

不動産投資顧問業は国土交通省の登録制度で、不動産投資に関する「投資一任業務」または「投資助言業務」を行います。

  • 投資一任業務:投資に関する助言だけでなく、手続きや運用も一任できる
  • 投資助言業務:投資に関する助言を行う

登録に関しては宅地建物取引業の免許や実績など高いハードルがあり、専門性の高い不動産コンサルティングが期待できます。

不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルティングマスターは「公益財団法人 不動産流通推進センター」が主催する資格です。受験対象となるのは宅地建物取引士・不動産鑑定士・一級建築士の国家資格保有者のみで、さらに5年以上の実務経験が必要となります。

こちらもハードルが高い資格のため、専門性の高いサポートが期待できるでしょう。

不動産コンサルティングを受けるメリット

不動産コンサルティングのグラフ

不動産の知識と経験を補える

不動産コンサルティングに相談することで、初めて不動産投資に取り組む方でも知識と経験を補えるのは大きなメリットです。

前述したように不動産投資ではさまざまな専門知識が求められるため、初めての方にとってハードルは低くありません。しかし専門家のコンサルティングを受ければ知識や経験をカバーできるため、初めての方でも不動産投資に取り組みやすいでしょう。

また投資に関する選択を迫られる場面で、専門家の判断を勉強できるのもコンサルティングの大きななメリットです。不動産投資の専門家が何を見てどのような判断をするのか学べば、ご自身の投資家としての成長も期待できるでしょう。

有益な情報提供や提案が期待できる

情報が大きな意味を持つ不動産投資において、専門家からの情報提供や提案をもらえるのもコンサルティングのメリット。

一般の方が自力で情報収集するのは限界がありますし、インターネットなどで得られる情報はほかの方も知っているということになります。

不動産の専門家であるコンサルタントの下には多くの情報が集まるため、より確実性の高い投資判断ができる可能性が高くなります。またより高い収益が期待できる不動産物件など、ご自身で見つけるのが難しいチャンスも得られるでしょう。

時間と手間を軽減できる

市場調査や物件の選定などを不動産コンサルティングに任せることで、ご自身の時間と手間を大きく軽減できるのもメリットの一つ。

特に副業として不動産投資や賃貸経営を行う場合、コンサルティングに依頼するメリットも大きくなるでしょう。書類手続きなどを代行できる不動産コンサルティングなら、さらにご自身の負担を軽減できます。

不動産コンサルティングを受けるデメリット

マンション投資のイメージ

相談費用がかかる

専門の不動産コンサルティングは相談費用がかかるため、売却益や賃貸収入を圧迫することもある点は注意すべきデメリットです。

せっかく収益が上がっても、コンサルティング料で赤字になってしまっては意味がありません。万が一不動産投資や賃貸経営に失敗してしまった場合、損害額がさらに大きくなってしまいます。

後述する費用体形をしっかり把握し、しっかり収益を確保できる不動産コンサルティングを選ぶ事が大切です。

必ず投資が成功するわけではない

不動産投資コンサルティングを受けたからといって、必ず投資が成功するわけではないという点も注意すべきデメリットです。

専門家の情報提供やアドバイスはあくまで投資・経営の成功率を上げる要素であり、最終的な判断と責任はご自身にあることは変わりません。

一口にコンサルタントと言っても、料金体系や実績、不動産投資の考え方は人によって異なります。なるべく成功率を高めるために、次の章で不動産コンサルティングの選び方をチェックしていきましょう。

不動産コンサルティングの選び方

不動産コンサルティングの選び方

地域での実績があるか

不動産コンサルティングで特に重視すべきなのは、該当地域での投資実績です。

資格は「一定水準のクオリティを保証する」ものであり、ある程度の専門性は期待できます。しかし不動産投資では、その地域での売買・経営実績の方が大きな意味を持ちます。

その地域で多くの実績を持っているコンサルタント・企業は、取引価格の相場や有益な情報なども豊富に持っているはずです。逆にどんなに不動産の知識がある専門家でも、まったく知らない土地でいきなりコンサルティングをするのは難しいでしょう。

不動産コンサルティングを選ぶ際は、必ず予定地域での実績を確認してください。

▼参考:オカムラホームの不動産コンサルティング事例

費用体系

不動産コンサルティングの費用体形と相場はさまざまですから、依頼先を決める前に必ず比較検討しましょう。

時間制

時間制は「5,000円/1時間」といった具合で、時間単価でコンサルティング費用が決まります。ある程度売買や賃貸経営の方向性が決まっていて、最終的な判断の前にアドバイスが欲しいときなどに相談しやすいでしょう。市場調査などを行う場合、コンサルタントの作業時間も費用に含まれることが多いです。

案件契約型

一案件ごとの内容や取引金額に応じて、コンサルティング費用を決める方法です。あらかじめ費用が決まっているため、不動産物件の周辺・市場調査など、トータルで相談したいときに向いています。

成果報酬型

コンサルティングの結果に対して報酬が発生するタイプの費用体形です。例えば不動産売買の場合、売却益に対するパーセンテージでコンサルティング費用が決定します。

成果が出なかった場合報酬が発生しないので有利に見えますが、事前の取り決めが重要になります。

顧問契約

特定の不動産コンサルティングに一定の顧問料を支払い、定期的にアドバイスを受けることができる費用体形です。

「年間10万円で月1回の面談」といった具合で、費用とサポート内容が決まっていることが多いです。しっかりサポートを受けたい方、複数の不動産物件について相談したい方に向いている費用体形でしょう。

地元の総合不動産会社でコンサルティングを受けるのもおすすめ

不動産投資や賃貸経営に対するトータルサポートを受けるなら、地元の総合不動産会社のコンサルティングを受けるのも一つの方法です。

不動産物件の販売・買取、賃貸物件の建築や運用などトータル的に扱う不動産会社なら、それぞれの分野で高いノウハウを持っている可能性が高いです。

例えば私たちオカムラホームは、千葉県八千代市を中心に不動産事業をトータルサポートしている会社です。

自社で不動産物件の運用を完結できるため、お客様の資産を効率的に活用できる方法をコンサルティング可能です。

またコンサルティング専門会社と違い、相談料が掛からない点も総合不動産会社の強みと言えます。売買の仲介手数料など中間マージンを軽減できるのも大きなメリットです。

空き家・空き地の活用、賃貸経営、不動産投資物件の選定など、どんなこともお気軽にご相談ください。

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