アパートを建てる費用はいくら？建築相場と必要な自己資金を解説
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この記事では、これからアパートを建てるために必要な費用の種類と相場について詳しく解説します。構造別の平均坪単価から、建てたいアパートの規模に応じた費用相場を計算してみましょう。
また自己資金がどれくらい必要になるのか、アパート建築をどこに相談すれば良いのかなど、押さえておくべき知識もまとめてお届けします。
コラムのポイント
- 1K×8戸の60坪アパートの建築費用相場は、木造：3,480万円、鉄骨造：5,340万円です。
- アパートを建てるのに必要な自己資金額、会社選びや中古物件との比較検討についても解説します。
Contents
アパートを建てるのに必要な費用の種類
アパートを建てるのにかかるのは、建物の建築費用だけではありません。具体的な相場をチェックする前に、まずは必要となる費用の種類を把握しておきましょう。
土地取得費用
相続した土地などをお持ちの方以外は、アパートを建てるための土地取得費用が必要となります。土地取得費用はエリア・立地によって変動します。しかし確実に集客して利益を上げるためには、ある程度資産価値が高い土地が必要になるため、それなりの費用がかかるでしょう。
土地取得費用を抑えすぎると空室リスクが高くなり、お金をかけすぎるとキャッシュフローが苦しくなります。賃貸経営全体のバランスを考え、適切な土地取得を目指しましょう。
土地ありでアパート経営を始める方は、土地取得費用が発生しないのでかなり有利になります。
建物の建築費用
アパート本体の建築費用は一番金額が高く、経営に大きく影響する項目です。
詳細は次の章で解説しますが、アパートの建築費用は構造と床面積で大きく変動します。一般的に2～3階建てアパートは木造が多く、4階以上になると鉄筋造で建てるケースが増えてきます。
諸経費
アパートを完成させて経営を始めるまでには、さまざまな諸経費もかかります。
※アパート建築の諸経費例
- 地盤調査
- アパートローンの手数料や保証料
- 登記費用
- 不動産取得税・印紙税
- 火災保険・地震保険
- 外構費用
上記のような諸経費は、アパートの規模によって変動します。ローン手数料や抵当権の設定登記費用など、発生するタイミングもまちまちです。ローンに含めることができず現金が必要になるものもあるため、必ず建築費用と別でいくらかかるのか把握しましょう。
また駐車場やフェンスなどの外構費用も、アパート本体の建築費用と別の諸経費・付帯工事費になるケースが多いです。意外と費用がかかるポイントなので、完成までにかかる総額をチェクしてください。
アパートの建築費用相場
アパートの建築費用相場は、延床面積や構造によって変化します。2022年の建築着工統計調査を参考に、構造別の坪単価をチェックしてみましょう。
※2022年度 住居専用住宅の平均坪単価
| 構造 | 坪単価 |
| 木造 | 約58万円 |
| 鉄骨造 | 約89万円 |
| 鉄筋コンクリート造 | 約91万円 |
出典：建築着工統計調査を基に弊社集計
上記のように、木造＜鉄骨造＜鉄筋コンクリート造の順に1坪あたりの平均坪単価は高くなります。
単身者用の1K×8部屋、延床面積60坪のアパートを建てる場合、一般的な木造・鉄骨造の坪単価で相場がどれくらい変わるのでしょうか。
- 木造 58万円 × 60坪 ＝ 3,480万円
- 鉄骨造 89万円 × 60坪 ＝ 5,340万円
上記のように、同じ広さでも木造と鉄骨造で2,000万円近く建築費用相場が変わります。木造・鉄骨造はそれぞれメリット・デメリットがあり、入居者の印象を左右するケースも。アパートを建てる際は、運用期間や売却益なども見越して、構造を考える必要があるでしょう。
施工業者によっても単価は変化しますが、建てたいアパートの延床面積で大まかな費用相場を把握しておくと役に立ちます。
アパートを建てるのに必要な自己資金は？
アパートを建てて賃貸経営を始めるのに必要な自己資金は、建築費用の1～3割が目安と言われています。先ほど試算した60坪アパート（3,480万円）を建てる場合、348～1,044万円が自己資金目安ということです。
アパートローンの審査が通れば、自己資金ゼロ円で経営をスタートするのも不可能ではありません。しかしフルローンだと月々の返済額が高額になり、運転資金や維持管理費などを考えると経営のリスクが高くなります。
これからアパートを建てるなら、まずは年収から無理のないローン返済額を割り出して、そこから規模や経営方針を考えるのも一つの手です。アパート経営では空室リスク・家賃滞納など突発的な収入減もあり得ますので、ある程度の運転資金も必要となります。できればアパート経営に詳しい専門家のアドバイスを受けて、無理のない資金計画を立ててください。
アパートを建てるならどこの会社がいい？
工務店・ハウスメーカー・ゼネコンなど、アパート建築に対応している会社は多く、どこに相談すべきか迷う方も多いでしょう。
結論からお伝えすると、アパート建築だけはなく、完成後の経営や管理までまとめて相談できる会社に相談するのがおすすめです。
アパート建築は一般住宅とは異なるノウハウが求められます。どんなに良いアパートをローコストで建てても、完成後の集客と経営がうまくいかなければ意味がありません。地域性や競合を踏まえたターゲットユーザーの設定、間取りや設備の選定など、経営に有利なアパートづくりが求められます。
アパートを建てる会社を選ぶときは、必ずその地域での賃貸住宅施工実績を確認してください。地元で実績が多い会社なら、的確なアドバイスや経営サポートが期待できるはずです。
例えばオカムラホームは賃貸経営コンサルティング⇒自社設計・施工⇒経営までトータルサポートできる総合不動産会社です。お客様がお持ちの土地やご要望に合わせた賃貸経営プランをご提案しますので、ぜひお気軽にご相談ください。
参考：オカムラホームの賃貸経営
アパートは新築で建てる？中古を購入？どっちが良い？
ここまでは新築アパートの費用相場や会社選びを解説してきましたが、中古アパートもメリットが大きいため迷いますよね。新築・中古はそれぞれメリット・デメリットがあるため、経営方針に合わせて選ぶことが大切です。
| 新築アパート | 中古アパート | |
| 初期費用 | 高い | 安い |
| 家賃収入 | 多い | 少ない |
| 利回り | 低い | 高い |
| メンテナンス費用 | 安い | 高い |
新築アパートは初期費用のハードルが高いものの、高い入居率と家賃相場で、収入は多く見込めるでしょう。初期費用が高いため利回りは低くなりますが、長期保有して安定した経営を求めるならメリットは大きいです。
一方中古アパートは新築よりリーズナブルな価格で購入でき、高い利回りで初期投資を早期回収しやすいのがメリット。ただし築年数が経つほど家賃相場が低下し、外壁塗装などのメンテナンス費用も増加する傾向があります。どんどん物件を買い換えてステップアップしたり、借入額を抑えてローリスク経営をしたりするのに向いているでしょう。
これから不動産投資を始める方は、新築アパートだけでなく中古物件も視野に入れて、フラットな視点で比較検討してみてください。
まとめ
アパートを建てる費用は構造によって変動し、地域性や経営方針によって適正範囲が異なります。建築会社選びが重要になりますので、アパート建築実績が豊富で、賃貸経営に詳しい会社に相談しましょう。
千葉県八千代市のオカムラホームは、不動産・建築・賃貸経営をカバーする総合住宅会社です。アパート建築から完成後の経営・維持管理まで、自社内でワンストップサポートいたします。賃貸経営のことならなんでもお気軽にご相談ください。
