耐震等級3の家の後悔を防ぐポイント｜メリット・デメリットをチェック
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地震大国日本の家づくりにおいて重要な耐震性能。最も耐震性能の高い「耐震等級3」は本当に必要なのか、選んで後悔しないのか気になる方もいるのではないでしょうか。
このコラムでは、耐震等級3の家を建てるメリット・デメリットについて解説します。
コストと性能のバランスのとれた家を建てたい、どの耐震等級で建てるか決める基準を知って、後悔しない選択をしたいという方は参考にしてください。
コラムのポイント
- 耐震等級3の家は、大型地震による建物の倒壊や損傷リスクを減らせるだけでなく、地震保険料割引や住宅ローン金利優遇を受けられるメリットもあります。
- 耐震等級3の家は建築費用がアップする、間取りに制限がかかるなどのデメリットもあります。
- 耐震性などの住宅性能と、間取りやデザインを両立した家づくりをするなら、耐震等級3の施工実績があり設計力の高いハウスメーカーを選ぶのがおすすめです。
Contents
そもそも耐震等級とは？
耐震等級とは、建築物の地震に対する強さを1から3にレベル分けしたものです。耐震等級は「品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）」に沿って定められており、等級が高いほど耐震性能も高くなります。
また、建築の際のルールである「建築基準法」では耐震等級1を満たすことが求められており、これを「耐震基準」と呼びます。つまり、住宅を新築する場合は必ず耐震等級1は満たされているということになります。
〈耐震等級による建物の耐震性能の違い〉
| 等級 | 耐震性 |
|---|---|
| 耐震等級1 | 建築基準法の耐震基準と同程度の耐震性 ・百年に一度程度発生する規模の地震による力（震度6強～7相当）に対して、倒壊・崩壊しない ・数十年に一度程度発生する規模の地震による力（震度5強相当）に対して、損傷を生じない |
| 耐震等級2 | ・耐震等級1の1.25倍の耐震性 ・災害時の避難所として使用される学校などの公共施設は等級2を満たす必要がある |
| 耐震等級3 | ・耐震等級1の1.5倍の耐震性 ・警察署や消防署などは等級3を満たす必要がある |
直近の日本で最大震度7相当の地震というと、2024年1月の能登半島地震や2018年9月の北海道胆振東部地震、2016年の熊本地震が挙げられます。
熊本地震では耐震等級3の住宅は大部分が無被害か経度の損傷だったことから、等級3は大地震による建物被害対策に有効であることが分かっています。
（参考）熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書について｜国土交通省
耐震等級3の家を建てるメリット
耐震等級3の家は、等級1や2よりも地震に強い家ということになりますが、具体的にどんなメリットがあるのか詳しく解説します。
大型地震で受ける損害が少ない
耐震等級3の家は、震度7相当の地震で建物が倒壊してしまうリスクが少ないのはもちろん、破損・損傷リスクが少ないのも大きなメリットになります。
前章で解説したように、耐震等級1では震度5強相当の地震力によって建物が損傷しない性能に対し、等級3は「等級1で耐えられる1.5倍の地震力に対して損傷が起こらない」性能とされています。
耐震等級が低い家では、震度7相当の地震で倒壊は免れたとしても、大きな破損が発生して住み続けられなくなったり、多額の修繕費がかかったりしてしまう可能性もあります。
耐震等級3の家なら損傷が小さく済み、そのまま住み続けられる可能性も高くなります。
地震保険料を抑えられる
地震保険には、建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があり、耐震等級が高い程割引率がアップします。
〈耐震等級による地震保険料の割引率〉
| 耐震等級 | 割引率 |
|---|---|
| 耐震等級1 | 10% |
| 耐震等級2 | 30% |
| 耐震等級3 | 50% |
上記のように耐震等級3なら保険料が50％も割引されます。保険料は住んでからずっと支払い続ける費用のため、割引によって負担が大きく軽減されます。
割引を適用するには、品格法に基づく登録住宅性能評価機関によって耐震等級が証明された書類の提出が必要です。
住宅ローンの金利優遇制度がある
耐震等級3を取得することで、住宅ローンの金利優遇制度が利用できるのも大きなメリットです。例えば、質の高い住宅を新築する際に利用できる「フラット35S」では耐震等級3と2では金利引下げ幅が異なります。
フラット35のホームページによると、新築住宅で適用できる当初5年間金利引下げプランのうち、耐震等級によって以下のように引下げ幅に違いがあります。
- 耐震等級3の新築住宅で適用できる金利Aプラン … 年0.5％引下げ
- 耐震等級2以上の新築住宅で適用できる金利Bプラン … 年0.25％引下げ
金利Aプランの方がBプランよりも当初5年間の引下げ幅が2倍とかなり有利になっています。
※紹介している金利引下げ幅はフラット35公式ホームページから引用しています（2024年3月31日までの申込受付分に適用）。フラット35Sの金利引下げは、耐震等級だけでなく、一定の省エネルギー性、バリアフリー性、耐久性・可変性の要件を満たした場合にも適用されます。
資産価値が高く売却時に有利
地震による建物の損傷リスクが少ない家は、売却時にも状態が良い可能性が高いため、売りやすさにもつながります。
また、耐震等級3の家は住んでからも安心が得られるため買い手にも「資産価値が高い家」と評価されやすくなるでしょう。
耐震等級3の家を建てるデメリット
耐震等級3の家は、地震に対してより大きな安心が得られる一方で、知っておきたい注意点もあります。この章では新築住宅で耐震等級3を取得するデメリットを簡単に解説します。
間取りに制限が出ることがある
耐震等級を満たすためには、耐力壁の量や配置、柱の位置などのバランスが重要なため、希望通りの間取りが作れない可能性があります。
例えば、LDKなど広くしたい空間に耐力壁を入れなければならないケースなどが考えられます。
ただし、設計力の高いハウスメーカーなら、暮らし方の希望をかなえた上で耐震性も両立するプランを作成してくれるでしょう。
オカムラホームの注文住宅ブランド「木ここち家ラボ」では、壁・床・天井が一体化して建物を支える「スーパーウォール工法」で、間取りの自由度と耐震性能を両立した高品質な住まいをご提案します。
建築費用が高くなる
耐震等級が高くなるほど、必要な材料費・工事費が増えるほか、設計/構造計算・認定取得費などさまざまなコストも多めにかかります。
また、耐震等級3を取得するためには第三者機関による調査が必須のため、全体の工期が長くなるケースもあります。
ただし、初期費用や工期が増えたとしても、地震災害時の修繕費用軽減や、資産価値を維持しやすいなどのメリットもあるため、長い目で見れば損になるわけではありません。
耐震等級3の取得は、初期費用と将来的に得られるメリットを比較し納得した上で選択することが大切になります。
必ず倒壊や破損を防げるわけではない
耐震等級3を取得したからといって、どんな地震に対しても必ず倒壊や破損を防げるわけではないということも理解しておきましょう。
もちろん、耐震等級3は最大限の地震への備えであることには変わりありません。ただし、自然災害は予想外が起こりうるものであり、どんな備えであっても100％はないということも頭に入れておかなければなりません。
後から変更はできない
耐震等級2～3は義務ではなく任意であるため、取得には設計前にハウスメーカーに依頼する必要があります。
例えば、耐震等級1や2で作られたプランを、施工の途中で耐震等級3に変更するのは難しくなります。耐震等級3の家を建てるなら、家づくりの初期段階で判断しておかなければならないことも覚えておきましょう。
耐震等級3の家の後悔を防ぐポイント
耐震等級3の家を建てる際に後悔しないためのポイントをまとめます。
「耐震等級3相当」の表記に注意
住宅広告等で、耐震性能を示す際に「耐震等級3相当」という表現がされていることがあります。
耐震等級3相当とは、「審査機関によって耐震等級3と証明されてはいないが、同等程度の耐震性能がある」という意味になります。
取得申請をしなくても耐震等級3と同程度の耐震性能が期待できるメリットはありますが、正式な認定を受けていないゆえのデメリットもあります。
〈耐震等級3相当の住宅のメリット〉
- 耐震等級3と同程度の耐震性能が期待できるため安心感がある
- 耐震等級3取得のための費用や手間を軽減できる
〈耐震等級3相当の住宅のデメリット〉
- 地震保険料の割引や住宅ローンの金利優遇を受けられない
- 耐震等級3であるという第三者による保証がない
ハウスメーカーによっては、耐震等級3の認定取得に対応しておらず、耐震等級3相当の住宅しか建てられない場合もあります。認定を受けることを考えるなら、ハウスメーカーを選ぶ段階で対応可能か確認することが必要です。
耐震等級3が必要かどうか見極める
住宅の新築において耐震等級2～3の取得は任意になるため、本当に等級3の取得が必要かどうかを見極めることも重要になります。
耐震等級1～2でも倒壊しないケースはありますし、等級を上げるためにかかる差額を間取りや設備にかけた方が充実する可能性もあります。
家づくりでは理想のライフスタイルや何年暮らすのかなどを踏まえ、耐震等級も含めて優先順位を付けて予算を配分することが大切です。
長く安心して暮らせるマイホーム、資産価値を維持しやすい家づくりを重視するなら、耐震等級3を検討するのがおすすめです。
耐震等級3の施工実績が豊富なハウスメーカーを選ぶ
耐震等級3が基本仕様に含まれるなど、耐震性の高い住宅の施工実績が豊富なハウスメーカーを選ぶと安心です。
単に基準を満たすだけでなく、耐力壁・耐震金物などをバランス良く配置し、間取りの希望にも配慮できる設計力のあるハウスメーカーがおすすめです。
また、耐震だけでなく制震、免震の技術・施工実績がある会社ならより柔軟な設計に対応できるでしょう。
地震に強い家づくりのポイントとは
地震に強い家づくりの手段は、耐震等級3の取得だけではないことも知っておいていただきたいポイントです。
〈地震に強い家づくりの工夫例〉
- 地盤が強い土地を選ぶ
- シンプルな形で建てる
- 平屋を建てる
- 屋根材を軽くする など
さまざまな工夫の具体的な効果を知った上で、ハウスメーカーと相談しながら、求める家に見合った耐震性を検討していくことで後悔を防げます。
〈関連コラム〉
地震に強い家づくりの工夫｜土地やハウスメーカー選びのポイントも
まとめ
耐震等級3の家は、大型地震による建物の倒壊や損傷リスクを減らせるだけでなく、地震保険料割引や住宅ローン金利優遇を受けられるメリットもあります。
大型地震のリスクが高い日本では、耐震等級3の取得によって大きな安心が得られると言えるでしょう。
一方で、耐震等級3の家は建築費用がアップする、間取りに制限がかかるなどのデメリットもあります。
耐震性などの住宅性能と、間取りやデザインを両立した家づくりをするなら、耐震等級3の施工実績があり設計力の高いハウスメーカーを選ぶのがおすすめです。
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