【2024年版】断熱リフォームの補助金情報まとめ|対象工事は?いくらもらえるの?

【2024年版】断熱リフォームの補助金情報まとめ|対象工事は?いくらもらえるの?

2025年から新築住宅の省エネ基準適合が義務化されるのを前に、今のお住まいの断熱リフォームも重要性が高まっています。

国や自治体も断熱リフォームを促進しており、補助金を用意しています。これらの補助金は補助額が大きく、うまく活用することで費用を抑えることが可能です。

しかし、国や自治体のサイトを見ても補助金の情報は分かりにくいことが多いため、今回はどのような断熱リフォームが対象となるのか、どれくらいの補助金がもらえるのかを分かりやすくまとめました。

 

 

どんな断熱リフォームが補助金の対象になる?

断熱リフォームに使える2024年の補助金

具体的な補助金制度や補助額をチェックする前に、まずはどのような断熱工事が補助金の対象となるのかを知っておくことが重要です。

計画する断熱リフォームが補助金の条件に適合しているかを確認し、最適な選択をする手助けとなります。

窓・ドアなどの断熱リフォーム

窓やドアなどの開口部は外気の影響を受けやすく、断熱リフォームの効果が大いに期待できます。

窓ガラスの交換や内窓の設置などは1日程度で完了する工事もあるため、手軽に検討できる点が魅力です。このため、一戸建て・マンションのどちらでも取り入れやすい工事となっています。

具体的には以下のような工事内容で、窓やドアなど開口部の断熱性能を向上させるリフォームが補助金の対象となります。

  • 窓ガラス交換
  • 内窓の設置
  • 外窓の交換
  • ドアの交換

使用するガラスやサッシ、ドアなどの断熱性能が向上し、住まい全体の断熱性アップが期待できます。

外壁・屋根・天井・床の断熱改修

外気と直接接する部分に断熱材を入れる工事です。

前述した窓・ドアなどの開口部の断熱と組み合わせることで、住まい全体の省エネ性や快適性アップが期待できます。

外気と接する部分に、指定された断熱材を一定量以上使用する工事が、補助金の対象となります。

また、工事内容によっては既存の床や壁をはがして補修する必要があるため、フルリフォームやリノベーションと一緒に検討することがおすすめです。

2024年断熱リフォーム補助金は3種類

リフォームと補助金のイメージ┃家の模型と電卓とブラシ

2024年6月時点で、断熱リフォームに使える補助金は以下の3種類です。

それぞれの補助金制度の概要をチェックしていきましょう。

先進的窓リノベ2024事業

「先進的窓リノベ2024事業」は、窓やドアの断熱性能を向上させるリフォームを支援する補助金制度で、省エネ・快適性アップを目指す方に向いています。

対象工事は、既存の窓やドアの断熱改修で、内窓設置、ガラス交換、外窓交換(カバー工法・はつり工法)、ドア交換(カバー工法・はつり工法)が含まれます。

対象者の要件 家・人などの主要な要件
対象工事
  • 内窓設置
  • ガラス交換
  • 外窓交換
  • ドア交換
補助額 5万円〜200万円
工事期間 2023年11月2日から2024年12月31日まで

※出典:先進的窓リノベ2024事業

「先進的窓リノベ2024事業」は、窓単体の断熱改修の場合は「子育てエコホーム」よりも補助上限が高いため有利です。

また、以下の記事では「先進的窓リノベ2024事業」について詳しく解説しておりますので、あわせてごらんください。

【関連記事】【最大200万円補助金】先進的窓リノベ2024事業とは?対象商品、申請期限を分かりやすく解説

子育てエコホーム支援事業

「子育てエコホーム支援事業」は、エネルギー価格や物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を支援するための制度です。

高い省エネ性能を持つ新築住宅の建築や、住宅の省エネ改修に対して補助金が提供されます。

子育て世帯や若者夫婦世帯にとって、省エネ性能向上と経済的支援の両方を得られる制度です。

対象者の要件 家・人などの主要な要件
対象工事
  1. 開口部の断熱改修
  2. 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
  3. エコ住宅設備の設置
  4. 子育て対応改修
  5. 防災性向上改修
  6. バリアフリー改修
  7. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
  8. リフォーム瑕疵保険等への加入

(「①~③に該当するリフォーム工事は個別に補助の対象となりますが、④~⑧の工事については①~③のいずれかと同時に行う場合に限り補助の対象となります。)

補助額 20〜60万円
工事期間 2023年11月2日~交付申請まで(遅くとも2024年12月31日)

※出典:子育てエコホーム支援事業

窓の断熱改修に加えて、外壁や床の断熱化、省エネルギー設備の導入、バリアフリー化などの複合リフォームを検討している場合は、子育てエコホーム支援事業を利用する方が有利な可能性があります。

自治体独自の補助金

リフォームをする家の所在地によっては、断熱リフォームの補助金が実施されているケースがあります。

また、各自治体が異なる条件や補助金額を設定しているため、リフォームを検討する際は、お住まいの地域の制度を確認することが重要です。

東京都の場合は、都が実施している既存住宅の「省エネ改修促進事業」の利用を検討することをおすすめします。

省エネ改修促進事業は住宅の省エネ性能を向上させるための改修工事に対して補助金を提供する制度です。

主に高断熱窓やドア、断熱材の導入に重点を置き、エネルギー消費の削減と住環境の改善を目指します。

対象工事 要件 補助額
高断熱窓
  1. 1つ以上の居室のすべての窓に高断熱窓を設置すること。

  2. 国のCO2排出抑制対策補助金(断熱リフォーム支援事業限定)または脱炭素化産業成長促進補助金(先進的窓リノベ事業限定)の対象製品として登録されている窓およびガラスを使用すること。

助成対象経費の3分の1(※1,000円未満切り捨て)
上限額:1住戸当たり100万円
高断熱ドア 熱貫流率が3.5 W/(㎡・K)以下のドアを設置すること。 助成対象経費の3分の1(※1,000円未満切り捨て)
上限額:1住戸当たり16万円
断熱材
  1. 少なくとも1つ以上の居室の外気に接する部分に断熱材を設置すること。

  2. 国の二酸化炭素排出抑制対策補助金(断熱リフォーム支援事業限定)の対象製品として登録されている断熱材を使用すること。

  3. 断熱材の熱抵抗値が、天井:2.7以上、外壁:2.7以上、床:2.2以上であること。

助成対象経費の3分の1(※1,000円未満切り捨て)
上限額:1住戸当たり100円

※出典:(令和6年度) 既存住宅における省エネ改修促進事業

断熱リフォーム補助金の注意点

リフォームに使える補助金のイメージ|「SUPPORT」と書かれた積み木と人型オブジェとお金

断熱リフォーム補助金を活用する際は、補助金の条件や期限、対象製品に注意し、本当に必要なリフォームに対して適切に利用しましょう。

また、補助金の併用可否や支給方法も確認しておくことが大切です。

補助金ありきで考えない

補助金があるからといって、必要性が低い断熱リフォームを行うのは避けましょう。

本当に必要なリフォームに対して補助金を活用し、費用を抑えることが重要です。

また、補助額が高いからといって工事内容を選ぶのではなく、自宅の状況やリフォームの必要性に基づいて選ぶことが大切です。

対象製品や工事期間などに注意

補助金には、それぞれ対象となる製品や性能、工事の着工・完了期限が決まっています。

こうした対象製品や工事期間を見逃すと、補助金を受けられないリスクがあります。

事前にしっかりと確認し、条件を満たすように計画を立てましょう。

予算上限による締め切りのリスク

補助金は予算が決まっており、期間内であっても早期に締め切られる場合があります。

したがって、補助金を希望する場合は早めに手続きを進めることが重要です。

補助金の支給方法を確認

補助金によっては事業者に支給されることがあり、すぐに現金として受け取れない場合があります。

また、一部の事業者では手数料がかかることもあるため、事前に確認しておくことが必要です。

国の補助金は原則的に併用できない

国の補助金は原則併用できないため、どちらか一方を選ぶ必要があります。

例えば「子育てエコホーム」と「先進的窓リノベ」など、同じ対象工事であっても、1つの工事で2つの補助金を同時に受けることはできません。

ただし、国と自治体の補助金など、併用できる場合もあるので事前に調べておきましょう。

まとめ

断熱リフォームに使える2024年の補助金

断熱リフォームを考える際には、補助金を上手に活用することがとても大切です。

しかし、補助金があるからといって無理にリフォームをするのではなく、本当に必要な場合に活用するのがポイントです。

補助金の条件や期限、対象製品をよく確認し、適切に利用することで、費用を抑えながら快適な住環境をつくりましょう。

また、国と自治体の補助金の併用可否なども事前にチェックしておくと安心です。

賢く補助金を使って、快適な住まいを実現しましょう。