空家対策特別措置法をご存知でしょうか？

2015年に空家対策特別措置法の施行により、自治体から「特定空家」に指定されると、空き家の所有者様には、ペナルティが課されてしまいます。

「特定空家」とは、そのまま放置しておくと倒壊などの危険があり、放置しておくことが不適切な空き家を指しています。「特定空家」に指定された場合は、自治体から助言・指導が行われますので、空き家の所有者様は自治体の助言・指導に従って空き家の有効活用や解体を行うことが必要になります。

自治体の助言・指導に従わなければ勧告され、固定資産税の特例が受けられなくなります。節税対策のために空き家を解体せずに放置している人は多いですが、「特定空家」に指定されると土地の固定資産税が最大で6倍に増額されます。

さらに、勧告に従わない場合は命令が下され、命令に従わない場合は最大50万円以下の罰金刑に処せられます。そして、命令の猶予期限までに改善できていなければ、行政代執行で強制撤去されてしまう可能性があります。

その際の費用は、空き家所有者様のご負担となります。そうならないためにも早めの空き家対策をおすすめします。